シーク友

伊勢崎市における高齢化の現状

群馬県東部に位置する伊勢崎市は、県内でも人口の多い市のひとつです。伊勢崎市が公表している資料によると、令和5年（2023年）10月1日時点の総人口は約21万2千人で、そのうち65歳以上の高齢者人口はおよそ5万4千人、高齢化率は25.6%程度とされています。性別では女性の高齢者がやや多い傾向にあるようです。

さらに将来推計として、令和8年（2026年）ごろには75歳以上の後期高齢者が高齢者全体の半数を超える水準まで増えると見込まれており、令和22年（2040年）には高齢者人口が6万5千人前後、高齢化率も32%台まで上昇すると予測されています。後期高齢者の割合が増えるということは、介護や医療のサポートを日常的に必要とする方が増えていくことも意味しており、伊勢崎市に限らず群馬県内の多くの自治体で共通する課題となっています。

こうした流れの中で、介護や生活支援を必要とする方、そのご家族を支える仕組みづくりが、市全体の課題として位置づけられています。人口動態は地域によっても差がありますが、伊勢崎市のように市街地と農村部が混在するエリアでは、移動手段や見守りの体制づくりも合わせて検討していく必要があると考えられます。

介護保険制度のしくみと利用の流れ

伊勢崎市では、老人福祉計画と介護保険事業計画を一体的に定めた計画として、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期の高齢者保健福祉計画が策定されています。介護保険制度そのものは平成12年度に始まった全国共通の仕組みで、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）と65歳以上の方（第1号被保険者）が対象となり、心身の状態に応じて要支援・要介護の認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、施設サービスなど様々な支援を利用できるようになります。

要介護認定を受けるまでの流れ

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村の窓口へ要介護認定の申請を行う必要があります。申請後、訪問調査や主治医の意見書をもとに審査が行われ、要支援1・2から要介護1〜5までのいずれかの区分、または非該当の判定が出されます。認定結果に応じて利用できるサービスの種類や支給限度額が変わってくるため、まずは自分や家族がどの区分に該当しそうか、窓口で相談しながら手続きを進めていくことが一般的な流れになります。

地域包括支援センター（高齢者相談センター）への相談

伊勢崎市では、高齢者の総合相談窓口として「高齢者相談センター（地域包括支援センター）」を市内の日常生活圏域ごとに設置しています。北・三郷、南・茂呂、殖蓮、宮郷、名和、豊受、赤堀、東、境といった圏域単位で身近な相談先が用意されており、介護に関する困りごとだけでなく、認知症や成年後見、権利擁護に関する相談なども幅広く受け付けています。

どこに相談すればよいか分からない場合は、伊勢崎市役所本館1階にある高齢政策課（電話0270-27-2752）や、介護保険課（認定係 電話0270-27-2744など）に問い合わせることで、お住まいの地区を担当するセンターを案内してもらうことができます。介護は突然始まることも多く、早い段階で相談窓口とつながっておくことが、その後の手続きや選択をスムーズに進める助けになります。

相談内容は要介護認定の手続きに限らず、日々の見守りや栄養状態への不安、介護をしている家族自身の心身の疲れなど幅広く扱われているようです。一人で抱え込まず、まずは電話で状況を伝えてみることから始めても良いでしょう。担当のセンターが分からない場合でも、窓口で住所を伝えれば案内してもらえるため、身構えずに問い合わせてみることをおすすめします。

在宅サービスと施設サービス、それぞれの特徴

介護保険サービスは大きく分けて、自宅で暮らしながら利用する在宅サービスと、施設に入居して利用する施設サービスがあります。在宅サービスには、ホームヘルパーが自宅を訪問する訪問介護、日中に施設に通って入浴や機能訓練などを受けるデイサービス、短期間施設に宿泊できるショートステイなどがあり、家族の介護負担を軽くしながら住み慣れた自宅での生活を続けたい方に選ばれています。

一方で、常時の介護が必要になった場合や、家族だけでの対応が難しくなった場合には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホームといった施設サービスも選択肢に入ってきます。施設ごとに対象となる要介護度や費用、入居までの待機状況が異なるため、複数の候補を比較しながら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しつつ検討を進めることが望ましいでしょう。

まとめ｜早めの情報収集と相談が安心につながる

伊勢崎市では高齢化が着実に進んでおり、今後も後期高齢者の割合が高まっていくことが見込まれています。その一方で、介護保険制度や高齢者相談センターといった支援の枠組みは整備されてきており、制度の内容や相談先を知っておくことで、いざという時にも落ち着いて対応しやすくなります。ご本人やご家族の状況に応じて、まずは身近な高齢者相談センターや市役所の窓口に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。