お知らせ
介護職の処遇改善:月1万円の賃上げを首相が表明
2025.11.23
~半年間の緊急措置で、“人手不足”への対応に動く~
1.今回の発表内容
高市早苗首相は、11月21日に、今年度の補正予算案に盛り込む形で、介護職の処遇改善策を明らかにしました。
具体的には、介護従事者全般に「月1万円」の賃上げを、6か月分実施するという措置を講じるというものです。
2.なぜ今、賃上げが必要なのか
介護職の賃上げが遅れていることが、現場で大きな問題になっています。例えば、最新の調査では、介護職員の平均給与は前年から約2.0%しか上がっておらず、他産業に比べて明らかに低い賃上げ率となっています。
こうした背景から、政府としても「報酬改定を待っていたら現場がもたない」と判断し、今回のような“補正予算を使った緊急支援”を決めたと見られています。
3.処遇改善のポイントと注意点
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対象範囲:介護サービス全体に適用される「従事者全般」が対象とされています。具体的にどの職種・サービス形態まで含まれるかは、今後の詳細で明らかになる予定です。
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支援期間:賃上げは「月1万円×6か月分」という一時的措置です。その後どうなるか、継続的対応が注目されます。
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制度との関係:通常、介護職の賃上げは「介護報酬改定」等の制度改定で行われますが、今回はそれを待たずに“補正予算を用いた臨時の支援”という点が特徴です。
4.私たち(業界・事業者)にとっての影響
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介護施設・訪問介護事業者などでは、賃上げの支援が入ることで、採用・定着の改善に期待が持てます。
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ただし、「月1万円×6か月」という点だけをみると、十分とは言えないという声もあり、その後の継続支援や制度設計が鍵になります。
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また、支援を受けるための制度手続きや、対象者の範囲がどうなるかなど、事務的な対応も増える可能性があります。
5.今後の展望
政府はこの賃上げ支援と並行して、来年度の制度改定や介護報酬の見直しも視野に入れています。
このため、今後は「今回の支援がどう制度化されるか」「どのような継続策が講じられるか」が注目されるポイントです。
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